被害届の不受理

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被害届の不受理問題


被害届不受理問題

窃盗や詐欺などの被害者が、警察に被害届を出そうとしても、警察が被害届を受け取らなかったという例があり、 問題となっています。

被害届を受け取らなかったことにより、犯罪捜査の遅れが生じて、被害者が拡大していると言われています。

特に、詐欺は、警察が民事事件と混同してしまい、民事不介入の姿勢を理由に被害届の提出を拒むことがあり問題となっています。

取り込み詐欺の被害届不受理問題


 取り込み詐欺とは?

※注文した商品を先に受け取って、代金を支払わずに行方をくらまして、踏み倒す詐欺行為のことです。

搾取の対象がお金ではなく、商品であることが特徴です。

 取り込み詐欺被害届不受理問題とは

取り込み詐欺被害届不受理問題とは、取り込み詐欺の被害者が、警察へ被害届を提出しようとしても、警察が相手にしてくれない(受理してくれない)という問題です。

被害届を提出しようとしても、警察は、事件を刑事事件ではなく、あくまでも民事事件としてとらえるため、警察としては「民事不介入」という立場によって、被害届を受理しないという姿勢です。しかし、警察が、民事事件としてとらえることは、事件の刑事的な本質から目を反らした、単なる怠慢ではないかとも言われています。

なお、被害者が刑事事件としての扱いを要求しても、警察は被害届を受理しないことから、被害者としては、告訴状や告発状に切り替えても、検察側も受理しないことがあり、 犯罪の温床・犯罪の拡大を招いているといわれています。

告訴状不受理問題

詐欺やストーカーなどの被害者が、警察や検察に告訴状を提出しても、民事不 介入を理由に受取を拒まれることがあり、これが犯罪の温床や、犯罪の拡大になっ ている問題です。

被害届不受理や告訴状不受理問題への対応策

告訴状を警察に提出しようとしても不受理の扱いを受けた場合には、都道府県の警察本部に相談する方法があります。
その場合、都道府県の警察本部に郵送もしくは面談で告訴状を提出する方法があります。
都道府県の警察本部に告訴状を提出する以外の方法として、検察庁に告訴状を提出する方法があります。

あるいは、都道府県公安委員会、管区警察局、都道府県警察の監察、警察庁、都道府県庁などに通報する方法があります。

告訴状を提出しても、もしも、不起訴となった場合は検察審査会へ申し出る方法があります。


被害届ホットライン!は、警視庁OB(刑事経験者)が相談役をしております。

犯罪被害に造詣の深い男性行政書士と、弁護士事務所や司法書士事務所などでの長年の法律経験を持つ女性行政書士が、犯罪被害者のご相談や被害届・告訴状の作成から提出までのサポートをしております。

被害届や告訴状の作成方法からを警察への提出まで、ご一緒に対応いたします。

行政書士事務所が運営しており、法律上、秘密の厳守義務がありますので、安心してご相談ください。

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<被害届ホットライン!へ
 藤崎奈々子さんが訪問し対談>


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タレントの藤崎奈々子さんが当事務所へ訪問し、被害届や告訴状などについて対談しました。

<被害届ホットライン!が
  ラジオ番組に生出演>


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FM江戸川の『TOKYO RIVERS WIDE』に生出演し、被害届や告訴状などについてお話しました。(現在番組終了)


  行政書士 河野秀勝 プロフィール

 
 (行政書士登録番号:11081610)
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被害届ホットライン!【目次】
被害届の作成方法
被害届とは?
被害届と警察
被害届の不受理問題
被害届の法的根拠
被害届の書き方の例
被害届に関する事件例

  告訴・被害届のご相談窓口
  

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